“新しい生活”での町内の福祉活動を考える

突然の新型コロナウイルス感染症の蔓延により生活が一変し、学校の休校に始まり、地域内のあらゆる活動が中止となりました。

一方、緊急事態宣言の解除に伴い「新しい生活様式」が示された中、３密を避けながら、どう地域の方々を見守り、どんな地域活動ができるのか？という大きな課題がでてきました。

そこで、6/5に入江地区社会福祉協議会、入江地区内４町（渋川北・渋川南・元城町・桜橋町）の自治会長と民生委員、地域包括支援センター、市社協生活支援コーディネーターが集まりました。

会議では、“地区の為に何かしたくても、なかなか人に会えない状況”“自治会の方々が今、何に困りどんなサポートを必要としているかわからない状況”など、すぐに動けないことを不安に思う自治会長と民生委員の声があがりました。

そして隣近所だからこそ「出てこない方、相談せずに踏ん張っている方」の存在に気づくことができるという声もありました。

今後、地区社協、自治会、民生委員が一体となって住民の声を受け止め、各機関がネットワークをつくりながら住民福祉活動を考えていけるよう、この話し合いを続けていくことになりました。