ご相談

1. 次のいずれかに当てはまる方
   ・日常生活に支障のある65歳以上の介護認定を受けた方
   ・下肢または体幹を含む肢体不自由1～2級の方
   ・視覚障がい1～2級の方
2. 1の方と同居の方全員および、1の方を扶養している方の所得税納税額の合計が年間397,000円以下であること
3. 過去に当制度の利用暦のない住宅

※住まい全体の改築、新築、増築の場合、あるいは改造でもすでに始めている場合や終わっている場合は対象とはなりません。
※予算額に達した時点で締め切る場合があります。