東北地方太平洋沖地震について　8　（社協職員派遣の報告２）

　災害支援派遣の報告（岩手県宮古市・山田町）

派遣期間：3月23日～3月29日

　岩手県では、津波被害の大きい沿岸部の市町村社協に、１２道県の社協職員が派遣されています。今回派遣された静岡県内の社協職員は、静岡市社協の私を含めて１０名。北海道社協の職員とともに、岩手県沿岸中部にある宮古市と山田町の社協にて支援活動を行いました。

　現地に入った日は、ちょうど震災発生から２週間目でしたが、津波の直撃を受けた地区は瓦礫であふれ、震災のすさまじさを未だ残していました。道路は、沿岸の国道が復旧（瓦礫を避けてあるだけです）していましたが、それぞれの集落へ向かう道などは、まだ一部しか通ることができませんでした。

 　宮古市と山田町の各社協事務所は、ともに津波の被害から辛うじて逃れることができましたが、車両が損壊したり職員自身が被災したりと、組織としての被害は決して小さなものではありませんでした。

　私たち応援職員は、現地社協職員と協力し、福祉避難所設置のための避難所調査や、災害ボランティアセンターの運営、生活福祉資金特例貸付（一時的な生活費の貸付）などの業務に従事しました。

 ●災害ボランティアセンターの状況
　宮古市社協では、災害ボランティアセンターが災害後２日で立ち上がり、交通事情などから市内に限ってボランティアの募集が行われていました。毎日５０人～６０人のボランティアが、物資仕分けや避難所の支援、瓦礫撤去、食糧配達などの活動を行いました。また、ボランティアには高校生も多く見られ、避難所での子どもの遊び相手などの活動も行われていました。

 ●避難所の調査
　比較的大きな避難所約３０カ所を訪問し、ライフラインや衛生面、要介護者の避難の状況などを確認しました。
聞き取りからは、ストレスなどで体調を崩す方の増加や、避難所を運営する人出の不足、衣服の洗濯や入浴を望む声など、様々な不安の声やニーズが出されました。これらの声を聞き、今後、避難所生活が長期化したり、仮設住宅に入居したりする際、さらにボランティア活動が必要とされると実感しました。

●生活福祉資金特例貸付の状況
　生活福祉資金は、３月２８日から宮古市社協で受付を始めました。受付は、宮古市総合福祉センターと岩手県合同庁舎のほか、大きな避難所にも巡回訪問して行い、初日は７０件の申請を受け付けました。
派遣中、宮古市内の被災を免れた商店などでは営業を再開した店が増えてきており、食料品や生活必需品も手に入れることができるようになってきていました。一方で、災害により当座の生活費を確保できない方も多いため、こうした制度の活用をすすめると同時に、一刻も早く義援金が被災者の手元に渡ることが必要とされています。

　最後に、今回の被災地への派遣では、携帯端末を使ったインターネットや携帯電話での通話が情報把握に非常に役立っています。被災地の状況を正確に伝えるためにも、被災者の方の貴重な通信手段としても、また円滑な支援活動のためにも、被災地における通信インフラの早期復旧は必要不可欠であると感じました。

　葵区地域福祉推進センター地域福祉課　村松伸隆